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Kindle Unlimitedの対象作品は随時更新されます。Amazon.co.jpの書籍詳細で最新の提供状況をご確認ください。安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会(世界平和統一家庭連合)を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。 信者の子供たちが宗教の教えを背景とした虐待に苦しむ「宗教2世問題」、甘さを露呈した警察による要人警護のあり方、新法をつくるも「抜け穴」だらけとなってしまった不当な高額寄付や悪質な勧誘の法規制、「選挙協力」などの名目で与党・自民党の国会議員180人が協会との接点を認めた「政治と宗教」の関係など――。 1980~1990年代、芸能人や有名アスリートらが参加した合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や高額献金、壺や印鑑などを売りつける霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで30年以上も存続できたのか......? 小林よしのり 「侵略とは、究極的に言えば他国の憲法を書き替えることだ。『反日・反天皇カルト』の外国勢力に日本は国家権力の中枢まで蝕まれていた。これは武力を伴わない『ステルス侵略』にほかならない!」 有田芳生 「1969年、日本にあった統一教会の関連企業は、韓国にある本部から殺傷能力のある空気散弾銃2500丁輸入し、国会でも取り上げられた。公安にマークされていたはずの彼らは、なぜ30年も野放しにされたのか......」 2023年夏前には、協会への解散命令が出される公算は高い。その後、安倍元総理を襲った山上徹也被告の裁判も始まる。 だが、統一協会が韓国発の「反天皇・反日」を唱えるカルト教団であり、過去に大量の空気散弾銃を輸入するなど不可解な動きも把握していたにもかかわらず、保守を自称する多くの国会議員が協会にすり寄っていた事実は、今もって多くの謎を残したままだ。 今回、自身の親族が統一協会のマインドコントロールによって「集金奴隷」と化し、その後家族で奪還を試みるも叶わなかった漫画家の小林よしのり氏と、日本のカルト問題を長年にわたって取材し続けてきたジャーナリストの有田芳生氏が、「空白の30年」を振り返りながらこの問題の深層に光をあてる。
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